|
＜質問＞
陣がい者施策について
障がい者交通費助成制度の見直し案は、三障がい共通の制度として、助成メニューの選択の幅を広げるなど評価できる部分もありますが、一方で、福祉乗車証を廃止するとともに、助成上限額を一律に削減していることから、当事者関係団体やその家族から、障がい施設関係者など多くの方々から、見直しに対する反対や不安な声が寄せられております。
先日も障がい者による政策提言サポーターの皆さんから、「来年４月の実施は早すぎるので、見送るように」という提言が出されております。
そこで質問ですが、札I幌市では、2009年度から制度の見直しを実施したいとしておりますが、このような状況を踏まえ、新制度の導入時期をどのように考えているのか、市長の見解を伺います。
次に障がい者の地域生活支援についてお伺いします。
三丁目食堂事件では、行政のあり方として、援護の実施機関としての意識や市役所内部の連携、市民等の理解・協力を得るための体制が不十分であったことなどが指摘されましたが、この事件を通して浮かび上がった課題を検証し、市民の期待に応えられる福祉職場づくりを進めていくことが重要であります。
特にこの事件を振り返ると、地域での相談体制や情報を受けた市役所の体制にも問題があったと感じております。
そこで、この事件を踏まえて、札幌市として隙がい者虐待、または、その恐れに対する対応として何か新たな取り組みがなされているのか伺います。
相談支援事業の今後の展開についてであります。
地域の身近なところで気軽に相談を受けられるよう、環境づくりが必要であり、十分な箇所数の設置とともに、一つひとつの事業所の質的充実を図っていくことも喫緊の課題であると考えます。
そこで、今後、この相談支援事業をどのように充実・強化させていこうと考えているのか伺います。
＜答弁＞
障がい者施策について
障がい者施策についてお答えいたします。
１点目の障がい者交通費助成制度の見直しについてであります。
今回の見直しに当たりましては、障がいの種別にかかわらずより利用しやすい制度とするため、基本的な見直し案をお示しし、これまで、この制度を利用している方々をはじめ、多くの皆さまから、幅広くご意見をお聞きしてまいりました。
また、議員ご指摘のように、この制度がさまざまな形で活用されており、障がいのある方々の地域生活にとって大きな支えとなっていることにつきましては、十分認識しているところでございます。
今後、制度の見直しにつきましては、さらに時間をかけて踏み込んだ議論を重ね、検討を深めていく必要があると判断し、来年度からの新たな制度の実施を見送り、障がいのある方をはじめ、広く市民の理解が得られる、より望ましい制度として、平成２２年度からのスタートを目指してまいりたいと考えております。
２点目の障がい者の地域生活支援についてであります。
まず、障がいのある方に対する虐待への対応についてでありますが、札幌市ではこれまで明らかになった事件などを踏まえ、障がい福祉行政における対応を検証し、その対策を検討してまいりました。
その中で、虐待への適切な対応や防止のためには、市民やさまざまな事業に携わる方々などからの情報を広く受け止めるアンテナを張りめぐらし、得られた情報に速やかに対処し、問題解決に結び付ける体制を整えていくことが重要であると考えております。
そのため、この９月には、障がい者相談支援事業所など市内約３０カ所に虐待通報窓口を新たに設置するとともに､虐待の疑いがある段階から、区役所と本庁、関係機関が迅速に対処していく連絡体制を整えたところでございます。
次に、相談支援事業の今後の展開についてでありますが、障がいのある方々が、安心して地域生活を送るためには、相談支援機能の強化を図ることが重要であると認識しております。
そこで、今年１０月から、相談支援事業所を新たに２カ所増設して１４カ所とし、さらに平成２３年度までには１７カ所に拡充するとともに、各事業所における職員体制の強化や、相談支援事業所を中核とした地域のネットワークづくりを進めるなど、相談支援機能をより一層充実させてまいりたいと考えております。
|
